〒860-0064 熊本県熊本市西区城山半田1丁目2番25号
２．他組織の省エネ支援と何が違うか？他社との違い
５．短期間に投資回収出来る省エネは行うが、長期にわたる投資はどうしたら良いか？お金
９．省エネの取組が失敗しない為に、気をつけるべきか？情報不足
１１．情報がなく、効果的な省エネ手法がわからないが、どうすれば良いか？情報不足
１２．製造プロセスや品質への影響が不安だが、どうすれば良いか？情報不足
１３．効果的な対策の余地がないと思うが、どう対応すれば良いか？情報不足
１４．省エネに時間や人手が割けず、他にもっと重要な業務があるが、どうすれば良いか？限定合理性
１５．従業員の関心が不足しているが、どうすれば良いか？関心・意識
１６．エネルギー管理者の権限が小さいが、どうすれば良いか？関心・意識
１７．製造部門など他部門の協力を得るのが難しいが、どうすれば良いか？組織構造
１８．縦割り組織のために省エネが進まないが、どうすれば良いか？組織構造
１９．従来からのやり方を変えることへ抵抗があるが、どうすれば良いか？惰性
① エネルギーコスト削減
経営視点からみた省エネのメリットは、すぐに経費削減効果が出ることで、中小企業の経営基盤強化には一番有効な方法です。削減額としては小額ですが、毎月継続的に発生し、会社全体で実行すると大きな削減額になることもあります。省エネの取組は、リクスが低く、多くの会社で日々経費削減アイデアの模索・実行されています。このように「省エネ」は、経営基盤強化の原点なのです。
② 経営に対する副次的な効果
例えば、年商１億円の企業の場合、年間光熱費が売上げの２％として、 １億×０.０２＝２００万円。 年間光熱費の１０％を削減した場合、 ２００万円×０．１＝２０万円。売上に対する営業利益率を２％とした場合、 ２０万円÷０．０２＝１０００万円。年間光熱費２０万円の削減は、売上を１０００万円伸ばしたことと同等の効果なのです。
③ 「省エネ」マネジメントシステム構築による効果
｢省エネ｣ の理想は、マネジメントシステムとして運用し、経営に直結させ、経営力アップを実現させていくことです。省エネのマネジメントシステムを継続的に推進すれば、コスト削減以上の大きな効果が得られます。そのためには、企業の経営者から現場の従業員まで、全員が省エネを意識し、全員で継続的に活動できる仕組みを作ることが大切です。
省エネを進める上で最も大切な事は、経営者のリーダーシップです。経営者が省エネ意識をもってこそ、社員が全員参加で取組むようになります。経営者が音頭を取り、週替りに担当者を決めたり、目標を設定するなどして、役割分担をすることが理想です。
省エネを進めるにあたって、重要な基本事項は４点です。第１は、エネルギー管理体制を経営トップの指導で整備しましょう。
第2は、エネルギー管理方針の策定と省エネルギー目標の設定をしましょう。
第３は、エネルギーを推進するための役割分担を決めましょう。
第４は、高効率省エネルギー機器を積極的に取り入れましょう。
① 経営マネジメントシステムを向上する
専門家の指摘や省エネ・節電のスキル・ノウハウは、各々の企業の実情を完全に反映しているわけではありません。自らの会社には、どのような対策が適しているのか、判断力を養うためにも、外部の専門家に丸投げではいけません。このように、経営マネジメントシステムのブラッシュアップが並行して進むことで、全員参加による運営の仕組みである省エネ対策は非常に価値の高い経営力強化策となります。
② 活動成果を全員で共有
中小企業の内部では、常に小さな問題が発生しています。そうした問題を早期発見し対処するためには、経営者や従業員の能力だけに頼るのではなく、多くの従業員の知恵を活かすことができる体制を構築することが重要です。チームで考える仕組みが作られれば、省エネ対策に生きてきます。また、従業員の少ない小規模の企業ほど、皆で考える仕組み作りが重要です。
「無料省エネ診断｣ 等で専門家の支援も重要ですが、省エネの ｢タネ｣ は、それ以上に普段現場で働いている従業員が感じている ｢気付き｣ の中にあります。その気付きと想像力を活かして改善点をまとめ、｢Plan Do Check Act｣ のサイクルを回していけば、経営力アップに繋がる様々な効果が得られます。
企業の省エネの取組レベルが全くゼロでも、経営トップのやる気次第で、社員全員が参加し、外部専門家を活用すれば、企業の現場に合わせた省エネ支援が可能です。
① 無料の省エネ相談窓口が全国の主要箇所に設置されており、中小企業は利用することが可能です。中小規模事業所に対し、技術専門員が直接訪問し、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。診断は全て無料です。たとえ、中小企業に省エネの専門家がいなくても、専門家のアドバイスを受けて、エネルギー使用の無駄をなくすことは可能です。「経営に優しいコスト削減」と「環境にやさしいCO２削減」は、社内に省エネの専門家がいなくても実現できます。
②無料の省エネ診断は、主に下記５点について実施されます。
1.工場・ビル等における燃料や電気の使い方
2.より効率的な機器の導入、適切な運転方法見直し
3.エネルギー合理化につながる適切な設備管理、保守点検
4.エネルギーロス
5.温度、湿度、照度等の適正化 等
外部専門家の活用で省エネは可能で、国からの投資である省エネ補助金を最大限活用しましょう。
① 省エネへの取組は、CO2削減することに他なりません。日本政府は、２０３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度比で２６％削減する温暖化対策目標を国際的に掲げており、産業界では企業を対象とした省エネ機器導入補助金を出し、目標達成への努力をしています。省エネ機器購入が、補助対象なっている理由は、中小企業の省エネを推進することが日本の中小企業の消費エネルギー単価を下げる効果があるからです。また、省エネは、単にエネルギー経費削減だけでなく、生産工程の効率改善にも貢献するので、中小企業の国際競争力を高める事に繋がるからです。
② 補助金活用ススメ。省エネのために設備投資をするなら、省エネ機器更新のための補助金活用を一番にススメます。補助金活用をススメル第1の理由は、補助金が返済不要のお金だからです。では、国が税金の中から企業に対してお金を出すのでしょうか？国は、企業のご機嫌取りのために単にお金をばらまいているのではありません。補助金の役割は、商品・技術開発への取組を支援し、機器導入のための資金負担を大きく軽減することである。補助金獲得には、出来れば、１年前から準備をしておき、補助金募集開始時にはすぐに申請が出来るようにしておくのが理想である。
③ 国からの投資と心得よう。省エネに注力し環境経営を意識した企業活動は、経費の削減や生産性・歩留まりの向上など、経営面でも効果がある。国としては、成長ポテンシャルがあり、きちんと申請書類を作成し、省エネに取組む企業を先行投資で応援することで、将来儲けて税金で還元してもらえば良いという考えです。また、金融機関も、環境に配慮した生産設備を導入する企業に対しては、事業費の補助や低利融資、税額控除などの優遇措置を受けられる可能性がある。
省エネに取組まない企業の社会的責任の評価は低い。
① 企業の社会的責任の重要性。今日の企業は、単に儲けるだけでは社会から評価される事は少ない。規模が大きくなる程何らかの社会に貢献する社会的評価が重要になって来る。経済優先の社会が、結果として公害問題を起した時代の経験を、私達は生かさなければならない。
② 地球環境の保全への取組
特に、社会的評価の向上 には地球環境に優しい企業イメージの形成が求められる。
（1）事業活動による環境負荷の低減
（2）自社商品・サービスによる環境負荷の低減
（3）上記を自ら社会へ情報公開する
以上の「環境経営」が社会的責任（CSR）として求められている。そして、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、企業価値を高めていくことが21世紀の優良企業としての存続に繋がる。
③ ガラスの地球を救う。地球環境（地球温暖化防止）へ貢献する。省エネへの取組は社会的評価が高い中でも、地球温暖化が原因と見られる異常気象の頻発は、温暖化対策が待った無しの状態にあることを示唆しており、温室効果ガス、特にCO2排出量の低減に直結する省エネルギー活動の重要性が益々高まっている。
省エネは、「せこい」のか？いいえ、カッコいい、クールなんです。
① 省エネへの取組を「せこい」、「みみっちい」、「ダサい」などと批判する意見があるかも知れません。皆さんは、同じ商品・サービスがあった場合、省エネしない企業と省エネに取組む企業の商品・サービスのどちらを受け入れますか？どんなに小さな取組みでも、真摯に地球環境の未来のことを考えている企業の商品・サービスを選ぶ人が多いのではないでしょうか？真面目に省エネに取組む企業の商品・サービスには、そうでない企業に比べ、心のこもった商品・サービスづくりに努力していると思える。
② 「もったいない」精神
「もったいない」という言葉は、物の価値を十分に生かしきれておらず無駄になっている状態や無駄にしてしまう行為に対して、戒めを込めて使用されている。この言葉には、自然や物に対する敬意、愛などの意思が込められており、消費削減（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、尊敬（リスペクト）の概念を一語で表すことのできる世界でただ一の言葉である。省エネは、まさに「もったいない」の考えに沿った取組なのである。
③ 地球に住む人間としての当たり前の行動「省エネ」
これからの中小企業には、儲け（経済成長）に加え、環境保全との両立が求められている。省エネは、リスクを伴わない収益を上げる方法であり、同時に環境保全にも貢献する。中小企業では、経営者や社員自身は「省エネは十分やっており、もうやることはない。」と答えたアンケート結果が多くある。しかし、実際には省エネはまだまだ徹底されておらず、大幅改善の余地があるのが現状である。中小企業1社の省エネは、小さな取組みかも知れないけれど、地球に住む人間として、将来の子供たちのためにも、省エネを当たり前の行動にしたいものである。
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省エネから経営の合理化へ。
企業が、｢省エネ｣を推進することの意義は、単なるエネルギーコスト削減に留まりません。経営自体と省エネを一体のものとして捉えることで、省エネは、経営の合理化にも繋がり、企業体質そのものが、一新されることにつながります。 省エネに繋がる取組みの一つである。省エネは、特別な取組みではなく、経営と一体のものである。
品質安定化・歩留り改善に貢献
消費エネルギーの「見える化」をすると、エネルギーの無駄を発見することができます。賢い省エネを進めると、生産効率も改善されるのです。例えば、働く時間を短縮しても成果の変わらないようにしていくと自ずと生産効率アップが期待される。 一方で、普段から経営改善のために取り組んでいると思われる製造工程の効率化や不良率の改善などは、すべては ｢ムダを減らす｣ ことであり、省エネ対策の一環で、作業負荷の平準化やムダの排除、工程改善等が行われることにより、品質の安定と製品歩留まりの改善が期待できます。また、「ムダを無くそう」という社員の問題意識が高まることによって、改善提案活動等の取組みが生まれやすくなり、職場活力の向上が期待できます。
このページの先頭へFAQ
A.当法人は、熊本県を中心に活動している環境分野に関するさまざまな専門家が集まり設立された団体です。省エネ分野では、中小企業の省エネ取組支援、及び、補助金獲得支援、リサイクル分野では中小企業の未利用資源活用促進のためのリサイクル取組の支援、海洋分野では藻場の再生支援や子供たちへの環境教育支援などに取組んでいます。環境の課題は、複数の問題を含んでいることが多く、多分野の知識や経験を必要とします。我々の団体は、環境への取組を通じて環境革新をおこし、新たな産業や町興しのきっかけを作り、地域振興に資することを目指しています。
Q.２ 他の団体の省エネ支援と何が違うか？他社との違いA.一般的な省エネ支援は、燃料費（電気代、ガス代、重油代）の年間使用量推移データから、どこに無駄があり、どう節約するのか、お金を殆どかけずにすぐに取組める運用改善方法について指導を行います。勿論、これらの省エネ支援は、企業に対して大きく貢献するので有益です。それに対して、当法人の省エネ支援は、前述の内容に加え、設備投資時の投資回収シュミレーション、新電力契約変更による削減シュミレーション、などの試算を行います。企業にとって総合的に考えて、一番のメリット（改善効果）が期待できる提案を行う点が、他の団体と異なる点です。そして、企業の資金負担を軽減するために、補助金獲得支援、報告書作成も併せて支援を実施するのも大きな特徴です。
Q.３ 資金がなくても出来る省エネ方法はありますか？お金A.投資０円で出来る運用改善に取組むことから始めよう。
① 運用改善①入門～まずは無料の省エネ診断を受け、専門家を招聘（しょうへい）しましょう。たとえ、社内に省エネの専門家がいなくても、外部専門家を社内に招いて現場の問題について指摘、意見を素直に聞いて、運用改善に着手できます。「空室時の消灯の徹底」、「温湿度設定の適正管理」、「機器の待機電力削減」などはすぐに実行できます。
② 運用改善②基礎～中小企業の現場においてエネルギー消費が大きい設備の省エネに取組みましょう。機器として、空調・換気設備、照明設備、生産設備、コンプレッサー、ＯＡ機器、給湯器について多数の運用改善例があるので、参考にすれば効率良く省エネが進められます。
③ 運用改善③初級～現場を含めた社員全員の創意工夫。
「管理目標を設定して管理している」及び「エネルギー需要管理の実施」、「ISO1400126の認証取得及び管理」の取組割合は、それぞれ14.0％、12.3％、8.0％と低い水準にとどまっており、知識や技術、企業としての体制づくりを必要とする取組はあまり進んでいません。省エネに取組むにあたっての、現状のエネルギー消費の課題を抽出し、省エネの目標達成に向け、社員全員でアイデアを出し合い、取組むことが大切です。
A. ①活用したいという心構えはあるか？
省エネ補助金を活用して、本当に省エネを進めたいという強い心構えを経営者と社員が、もつことが1番大切です。現場の社員に任せっきりの省エネは、中小企業の場合、成功しないことが多いです。経営トップの強い決断と社員全員の省エネに取組むという姿勢が大切です。
② 活用のための具体的目標はあるか？
補助金を活用したいという心構えがあっても、肝心の具体的目標がなければ、実際には省エネを成功させることは難しいです。具体的目標を立てるには、ちゃんとエネルギー消費の現状を調査・分析しておくことが必要となります。企業単独では、省エネ診断や具体的目標を立てることは難しいかもしれませんが、専門家を雇ってでも、相談しながら、課題の把握と具体的目標の立案を手伝ってもらい、確実に実行出来るような取組みのアドバイスをお願いしましょう。
③ 相談できる専門家をつくる。
大企業でない限り、省エネの専門家が社内いるケースはほとんどありません。しかし、社内に専門家がいなくても、外部専門家を活用し、支援機関に相談すれば、外部専門家を見つけることは出来ます。地域で開催される省エネセミナーに参加して、専門家と知り合いになったり、工業系の研究機関に専門家のアドバイスをお願いするのも、いい方法です。
Q.５ 短期間に投資回収出来る省エネは行うが、長期にわたる投資はどうしたら良いか？お金A.省エネを考えるにあたり、老朽化し省エネ性能の低い設備は、どの会社にもどうしても存在します。大型の設備になれば、導入金額も大きくなり、簡単に導入することは出来ません。どうしても長期にわたる投資を考えたい場合、まずすべきことは、設備更新した場合の投資回収シュミレーションを精査し、各メーカーの設備性能とコスト比較を行うことです。そして、資金負担を軽減するために活用出来る補助金がないのかを専門機関に相談します。補助金はいつでも募集が行われている訳ではなく、1年の内、特定の時期だけしか募集されていません。出来れば、申請支援を依頼する団体と少なくとも1年前から補助金応募の準備を始められることをお勧めします。
A. ①経費削減効果がすぐに現れる。
企業が省エネに取組む一番の理由は、エネルギーコストが下がり経費削減につながるからです。CO2削減し、環境に貢献することは確かに、社会的には意義のあることですが、企業にとっての重要性は2番目以降です。省エネへ取組むことによって節約できたお金は全額『純利益』であり、その金額は見掛け上、大きくは見えないかもしれませんが、利益率から売上に換算すると結構な売上に相当することがわかると思います。
②経費削減効果はずっと継続する。省エネの成果は、現場の創意工夫などによって、一度省エネが達成できれば、すぐに経費は削減されます。翌月以降も継続的に経費削減の効果は継続するため、結果として企業は元気になると期待されます。省エネは、一部の社員の取組ではなく、全員が継続に取組むことによって達成されます。そのためには、社員全員が省エネの課題を共有して、課題解決に取組み続ける意識改革が求められます。
③ 元気＝持続的成長。企業が持続的に成長（生産性向上）することが、企業が元気になるということです。また、省エネは、生産工程の生産効率も見直す事で省エネをもっと達成できる可能性があります。省エネの取組は、担当者だけに任せるのではなく、経営トップがリーダーシップをもって社員全員がアイデアを出し合って継続的に取組む事が重要であり、企業が元気になることに必ずや繋がると期待されます。
A. 省エネには、アンケート調査によると、企業の取組を阻む省エネバリア（障害）が多数あり、中小企業の省エネがなかなか進まない現状にあります。
① 省エネバリア（障害）
資金調達力～省エネのための初期投資が調達できない、
リスク～先のことはよくわからないため、短期的に投資回収できる 省エネしか実施しない、
情報不足～どうすれば省エネが進められるかについて情報が不足、
動機の不一致～オーナー・テナント問題等、主体間の思惑が一致しないため、 省エネが進まない、
限定合理性～時間や気持ちの余裕がなく、検討能力にも限界があり、 最適な選択ができない、
隠れた費用～見過ごされやすい費用の存在、
惰性～従来からのやり方を変えることへの抵抗、
関心・意識～省エネへの関心が欠けていると、省エネが進まない、
組織構造～組織の縦割り構造等のために、すべき対策はわかっているのに、 省エネが進まない
② ｢省エネ診断｣しても取組めない理由
中小規模事業者の省エネの取組みのきっかけとなる支援事業として省エネルギーセンター等が実施している ｢省エネ診断｣ があります。しかし、｢省エネ診断｣ を受診するだけならどの事業者にもできますが、 その後、取組みを自身で推進しようとした場合、省エネ診断結果への対応方法等を含め、下記課題に直面し省エネが出来ないのです。
（例１）省エネ診断報告書における提案が、本当に自社の省エネニーズあるいは経営ニーズに 即したものであるか判断ができない。（例２）省エネ診断後、省エネを推進するサポートがなく、人材、情報、モノ、資金が不足している中小規模事業者では省エネ推進が難しい。（例３）省エネ診断報告書に基づき、メーカー、工事業者に相談しても、果たして最適なものであるか判断がつかない。（例４）設備投資をしたくとも、補助金、助成金の情報と取得に関わる手続きがよくわからない。
③ 障害を取り除く
省エネ推進には、この障害を一つずつ取り除いていくことが必要ですが、省エネ支援機関が単独で解決できることには限界があります。そこで支援機関に求められるのは、 対象企業にとって必要な改善策を提供するための「トータルコーディネーター」としての役割です。まず、中核となる支援機関担当者が支援先の企業の状況を大まかに把握し、どのような専門支援が必要なのかを客観的に判断します。そして、実際の支援に当たっては、該当する分野の専門家や他の支援機関と連携し、実効性の高い改善策を提供していくことが最善の支援方法なのです。
（１）経営者の意識、（２）消費電力の見える化（エネルギーの使用状況の把握）、（３）従業員の知恵を活かす仕組み作り、（４）活動成果を全員で共有
①経営者の意識
従業員にとっては、省エネ対策が、経営にどのようなメリットを与えるのか分かりにくいものです。省エネ対策を実際に行うのは従業員ですが、経営者がその意義を理解し、「自社の経営にとって重要な取組みであり、本気になって対策していくのだ」という強い意思を発信し続ける必要があります。
②消費電力の見える化
省エネ対策には、電気の使用状況などの現状把握が重要です。現状を把握して、的確な対策をとることで、確実な成果を得ることができるのです。
③従業員の知恵を活かす仕組み作り、活動成果を全員で共有
中小企業の内部では、経営者の目が行き届かないところで常に小さな問題が発生しています。そうした問題をいち早く発見し対処するためには、多くの従業員の知恵を活かすことができる体制を構築することが重要です。チームで考える仕組みが作られれば、省エネ対策に大いに生きてきます。また、対策の成果を、金額や年間の電力削減量など具体的な数字で集計し、経営陣や従業員など全員で共有化することも重要です。共有化によって達成感が生まれ、取組みが活性化していきます。
Q.９ 省エネで失敗しない為に、気をつけるべき事は？情報不足
A.①必ず失敗する省エネ設備投資には3つのパターンがあります。
１．営業主導、
２．知り合いの紹介、
３．流行りモノ、
この３つは、共に世の中にある複数の解決策から、自社の商品で解決しようとする点が間違いの元です。解決策ありきで物事を発想する為、そもそもやる必要があるかどうかの検討もされていなかったり、問題の本質がずれている場合があります。問題を正しく把握できるまでは、設備投資すべきではありません。
②省エネは医者の治療に似ています。省エネ設備導入の失敗は、ままさに、医者が患者の状態を見ずに、自分が得意とする注射をいきなり体に打つようなものです。本来、医者は患者の症状を問診・診断して、その症状に適した対策を検討し処方箋を考えて、その上で対策の実行になるはずです。その処方箋も患者に合わせて、いろいろな治療を施すはずです。「省エネビジネス」もそれと全く同様です。顧客である工場等のエネルギー使用状態や導入している設備機器等を診断・分析して、それに有効な提案をしなければいけません。
Q.１０ 診断報告書をどう活用すれば良いか？情報不足
A. 省エネ診断報告書には、事業所におけるエネルギー使用に関する実態と省エネのための改善提案が記されています（下記）。この省エネの改善提案は、例えるならば、健康診断の結果に基づく生活指導と同じく、実行して初めて意味をもってきますので、診断後のフォローアップが大切です。改善提案について社内で相談した上で、実行計画として、具体的に方法、日程、目標、担当を決めて、目標達成に向け推進活動を始めましょう。省エネの専門家に対して実行計画の立案し実行する際に、助言を求めることもお勧めします。
(1)事業所の概要、エネルギー管理状況
(2)省エネルギー診断、調査結果の概要（改善提案と予測効果）
(3)各種エネルギーの使用状況とその費用
(4)事業所における省エネルギー改善提案.
Q.１１ 省エネに関する情報がなく、効果的な省エネ手法がわからないが、どうすれば良いか？情報不足
A. 無料の省エネ診断を受けて、専門家に助言を求めるのが最善の方法です。専門家は、基本的な省エネ対策には、運用改善、設備改善、設備更新の３つの方法があることを現場に合わせて指導します。運用改善は、運用方法の改善で省エネを図ることで、例えば、運転時間の短縮、管理目標値の見直し、 保守点検の強化などを指します。設備改善は、設備の改造で省エネを図ることで、例えば、計測器の強化、インバーター・廃熱回収装置の設置などがあります。設備更新は、省エネ型設備の更新で省エネを図ることで、例えば、LED照明、高効率機器（トップランナー）などがあります。
Q.１２ 製造プロセスや品質への影響が不安だが、どうすれば良いか？情報不足
A. まず第1に実施すべきことは、社内の各部門間での十分なコミュニケーションを実施し、省エネの課題についての情報を共有化することです。そして、省エネの推進に向けて、社内で品質への影響や不安が起きるリスクや予防方法について話し合い、解決策を一緒に考えることで不安を払拭できると期待されます。
Q.１３ うちの会社では、もう省エネの余地がないと思うが、何かできることはないだろうか？情報不足
A. 社内で効果的な省エネ対策を考えだす事が出来なければ、外部専門家の診断やアドバイスを一度受けて見ることとお勧めします。専門家の視点から検討すると、すぐに問題点が発見出来る場合もあると考えられます。うちの会社は省エネする点はないという中小企業ほど、多くの改善点がある場合が、これまで多い傾向にあります。
Q.１４ 省エネに時間や人手が割けず、他にもっと重要な業務があるが、何かもっとできないだろうか？ 限定合理性
A. 社内の従業員の時間が取れないのであれば、外部専門家の力を借りるのが、最善の方法です。もし、省エネの課題があるならば、専門家は、瞬時に問題点を発見し、改善点を指摘してくれます。更には、解決方法のアドバイスも貰えるので、問題点の重要度が高く、すぐに省エネ対策に取組んだ方が良ければ、日常業務と比較しながら、改善活動を進めることが出来るようになると思います。
Q.１５ 従業員の関心が不足しているが、どうすれば良いか？関心・意識A. 従業員の省エネに対する関心が低くなった原因は、従業員のせいではなく、まちがいなく経営者にあります。エネルギー代以外の経費については、どんなに小さな企業でも明細書が必要です。それなのにエネルギー代は総額だけチェックして、具体的使い道について経営者は何故無関心なのでしょうか？経営者が、問題意識をもてば、 なぜ「エネルギー・マネジメント」が必要なのかが理解できます。 まずは、エネルギー使用実態のデータを調査し、全部門の社員全員にそのデータを知らせ、現場からの省エネへの改善提案の取組を実施して行くことが必要です。設備の更新・改善だけでなく、現場の状況に合わせて従業員自身が、運用を工夫することによって省エネはより効果的に進めることが期待できます。
Q.１６ エネルギー管理者の権限が小さいが、どうすれば良いか？関心・意識A. まず、省エネルギーを推進する有効な仕組みとして、経営層によるトップダウンが必要です。次に、エネルギー管理者の権限を大きくして貰うため、経営層直轄下にエネルギー管理者を置き、トップからの指示を仰ぐようにすることが良い策と思います。また、エネルギー使用状況、省エネの課題、省エネ対策進捗等の報告を全社員に向けて実施し、社員全員の理解促進も日々実施して置くべきことです。
Q.１７ 製造部門など他部門の協力を得るのが難しいが、どうすれば良いか？組織構造
A. 省エネは、一部門で取組んだのでは大きな成果を出す事は余り期待できません。部門間の隔たりを取っ払って会社全体の組織で、一丸となって取組むことで、部門間の見えないコミュニケーションの壁に隠れていたエネルギーの無駄を洗い出す事が出来ます。そうなれば、大きな省エネの成果も期待できます。 部門間の「コミュニケーション」を円滑にすることが、省エネには最良の方法です。また、話し合いの場では、外部専門家に同席してもらい、専門的見地からのアドバイスは「コミュニケーション」の円滑化に貢献します。
Q.１８ 縦割り組織のために省エネが進まないが、どうすれば良いか？組織構造
A. Q17の回答と同じく、省エネは、企業の一部門だけで取組むものではなく、企業全体で取り組む方が、断然省エネで得られる効果は大きくなります。省エネは、社内の全組織が共有する課題であり、その課題の共有と解決には、経営トップの強いリーダーシップが必要です。経営トップの指揮の元、各祖組織が省エネという共通課題の解決に向け協力体制を取れるようにコミュニケーションを図れる体制を作る必要があります。
Q．１９ 従来からのやり方を変えることへ抵抗があるが、どうすれば良いか？惰性
A.省エネに対し理解があっても、いざ従業員が長年慣れ習慣化した方法やツールを変更するとなると、相当な抵抗があるものです。トップダウンの指示で、やり方を変えることも可能ですが、社内の部門内あるいは部門間のコミュニケーションによって解決を図るのが、最善の策と思われます。今後の省エネ推進を考えると、省エネの意味や効果をきちんとお互いに理解して共有化しておくことがお勧めです。
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