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一般社団法人熊本環境革新支援センターは、企業・社会・環境の共有価値を創りだし、人々の幸せに貢献する団体です。

 

〒860-0064  熊本県熊本市西区城山半田1丁目2番25号

CONCEPT共有価値とは?

 (背景)地域経済の停滞と温暖化進行
  
地域経済の停滞
   地球温暖化の進行

 
(現状)求められる地域経済の振興と社会的課題解決
  
地域経済の振興
    社会的課題解決

 
(未来)共有価値の創造〜当センターの思い
  
共有価値
   当センターの環境に対する思い


(背景)地域経済の停滞と温暖化進行

地域経済の停滞〜中小企業は、地域経済を支える大切な役割を担っていますが、グローバル化の波で厳しい国際競争に晒されています。中でも、高騰する燃料費は中小企業にとって大きな負担となり、競争力獲得を減速させる足かせとなっており、利益確保も厳しい状況にあります。

地球温暖化の進行〜日本をはじめ世界各国が協力して、地球温暖化を食い止めるためCO2排出削減に取組もうとしています。しかし、現実には、CO2削減は中々進んでおらず、平均気温の上昇傾向は止まっていません。CO2排出量の多い大企業は、国の定めた省エネ法の規制を受け、目標に沿ったCO2削減成果を出しています。しかし、法的な規制を受けていない中小企業は、資金的・人的余裕もないため、中々成果を出せないでいます。日本政府は、CO2削減目標を26%と非常高く掲げていますが、その達成は容易でなく、地球温暖化の進行阻止への国際貢献が大変厳しい状況になっています。

  

出典世界の年平均気温の偏差の経年変化(1891〜2015年) 国土交通省気象庁ホームページ

(現状)求められる地域経済の振興と社会的課題解決

地域経済の振興〜中小企業にとって、会社存続のために収益力を向上させ、企業価値を高めることが最重要事項です。企業が利益を確保するためには、新商品をつくり、誰もが、売上を伸ばす方法を考えるかも知れません。しかし、固定費と考えていたエネルギーコストを削減し、利益率を上げる方法もあります。この方法の良い点は、省エネによって削減された経費は、すべて純利益になります。その解決方法が、省エネなのです。中小企業には、省エネの専門家が不在でノウハウや時間もないため、多くの企業では省エネを有効に進めることが出来ていません。また、金銭的負担を減らすための省エネ機器導入の国の補助金活用も、殆ど取組めていません。

社会的課題解決〜日本企業が事業活動で使用するエネルギー(化石燃料)は、結局は海外の石油産出国由来の物です。その購入資金は、国内で消費されるのではなく、多くは海外へ吸い上げられているため、原油価格が高騰すれば、結局は国内の中小企業、すなわち、日本の地域へその負担が回され、海外の産油メジャーが儲かる仕組みになっているのです。今後は、地域経済にお金が流通する仕組みを構築する必要があります。

地球温暖化進行の結果、近年、ゲリラ豪雨や竜巻など異常気象の規模と頻度が著しく高くなり、日本各地で大きな自然災害が発生しています。これらの災害を少しでも回避、抑制する対策が求められています。


(未来)共有価値の創造〜当センターの思い

共有価値〜共有価値(*)とは、「経済的価値を創造しながら、社会的ニーズに対応することで社会的価値も創造する」というアプローチを意味します。社会的課題。経済的価値の創造とは、企業が事業活動で儲けることです。長期的な視点に立てば、共有価値を創造することで、企業も地域も共に持続的に発展することを可能にする点が、大きな特徴です。

(*)マイケルポーターが提唱(2006年)

 
当センターの環境に対する思い〜当センターは、中小企業を対象とした支援の中で、省エネ、リサイクル、海の再生など環境の視点から、人々の幸せに貢献することを目指しています。環境の視点から、中小企業の抱える課題を解決すると共に、様々な社会的課題解決にもお役にたてると思います。手塚治氏は、著書「ガラスの地球を救え」(1989年)の中で21世紀の君(子供)たちに向けて「地球は死にかかっている」と警告を鳴らしていました。本の中見出しにあるこの言葉が、手塚の思いを一言にしています「地球」の画像検索結果。「ひっとするとこれまでもいまも、人類はまだ野蛮時代なのかもしれないと思うことがあります。たとえ月着陸を果たし、宇宙ステーション建造がどんなに進もうと、環境汚染や戦争をやめない限り、“野蛮人”というほかないのではないでしょうか。なんとしてでも、地球を死の惑星にはしたくない。未来に向かって、地球上のすべての生物との共存をめざし、むしろこれからが、人類のほんとうの”あけぼの”なのかもしれないとも思うのです」と述べています。私達は、中小企業の省エネ支援によってCO2排出削減を進めることが、地球温暖化による危機の阻止に貢献すると確信しています。

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